補償コンサルタント


補償コンサルタントとは

補償コンサルタントの業務

 公共事業を施行するには、土地を取得したり、建物等を移転したりする必要が生じ、国、地方公共団体等の起業者は正当な補償を行います。
 所有者や借家人等の関係人に生じる損失の補償やこれらに関連する業務を国、地方公共団体等の起業者から受注したり、請負ったりするのが補償コンサルタントです。

 

 

 

補償とは

公共事業を支える補償コンサルタント

 公共事業を計画的に、しかも着実に実施していくためには、その前提となる用地が円滑に確保されることが不可欠といわれています。

 昔から用地の取得が完了すれば、事業も9割かた完成したも同じといわれています。補償コンサルタントは、土地所有者・その他関係人の協力を得ながら、事業が計画的かつ着実に実施されるよう、用地の確保という面から起業者をサポートしていることになります。つまり、補償コンサルタントは、公共事業を用地の面から支えています。


補償コンサルタント登録部門の業務内容

土地調査部門
 
  • 土地の権利者の氏名及び住所、土地の所在地等に関する調査並びに土地境界確認等の業務
土地評価部門
 
  • 土地の評価のための同一状況類似地域の区分及び土地に関する補償金算定業務等
  • 残地等に関する損失の補償に関する調査及び補償金算定業務
物件部門
 
  • 木造建物、一般工作物、立木等に関する調査及び補償金算定業務
  • 木造及び非木造建築物で複雑な構造を有する特殊建築物等に関する調査及び補償金算定業務
機械工作物部門
 
  • 機械工作物に関する調査及び補償金算定業務
営業補償・特殊補償部門
 
  • 営業補償に関する調査及び補償金算定業務
  • 漁業権等の消滅又は制限に関する調査及び補償金算定業務
事業損失部門
 
  • 事業損失に関する調査及び費用負担の算定業務

    ※事業損失とは、事業施行中又は事業施行後における日陰等により生ずる損害等をいいます。

補償関連部門
 
  • 意向調査、生活再建調査その他これらに関する調査業務
  • 補償説明及び地方公共団体等との補償に関する連絡調整業務

    ※意向調査とは、事業に対する地域住民の意向に関する調査をいいます。

    ※生活再建調査とは、公共事業の施行に伴い講じられる生活再建のための措置に関する調査をいいます。


補償コンサルタント業務の流れ

1.内容の説明(確認)
  国又は地方公共団体等から公共事業の内容について説明を受けます。
2.補償額算定のための調査業務
  土地の所有者又は移転させる建物等をはじめとする各種の権利者の氏名、住所、土地の所在、動産の有無等を調査します。
 

■現地調査

事業のため必要となる土地等を確定するため、土地又は建物登記簿等の調査を行い、土地立入の手続き等を得て土地の境界線の確認や、実際の面積を測ります。

 

■建物、工作物、立木等に関する調査

土地の上に建物や塀等の工作物及び立木等があれば、これも補償しなければなりません。そこで、どのような建物や工作物、立木があり移転しなければならないものかを調査します。

 

■機械工作物に関する調査

土地の上に工場等があり、据え付けられた機械設備があれば、その補償もしなければなりません。そこで、機械工作物が移転できるものかどうかを調査します。

 

■営業補償等に関する調査

土地の上に店舗があれば、営業を続けることができなくなります。このような時には、原則として休業しなければならない損失が補償されます。そのために確定申告書や損益計算書等から、営業の実態を調査します。

 
3.事業損失調査
 

公共事業の施行によって発生する騒音や振動、日照阻害、水枯渇、建物等のヒビ、地盤沈下等による損害が予想される場合は、事業損失の事前調査を行います。

 
4.補償額の算定
 

土地又は移転させる建物等についての様々な権利関係やその内容、調査結果等に基づいて補償額の算定業務を行います。